SIMロックは原則解除可能へ!総務省が携帯電話業界サービスの在り方についての報告書案を発表

SIMロックは原則解除可能へ!総務省が携帯電話業界サービスの在り方についての報告書案を発表

総務省が携帯電話業界サービスの在り方についての報告書案を作成!

総務省は、2014年10月10日に「ICTサービス安心・安全研究会 報告書案/消費者保護ルールの見直し・充実/通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等~」を発表しました。

この報告書案は、2014年2月から開催されている消費者保護ルールの見直しや充実、通信サービス料金などの提供条件のあり方について検討するグループ「ICTサービス安心・安全研究会」や関連のワーキンググループで検討内容をまとめたものです。

7月14日に中間とりまとめ案をまとめ、更に検討を進めて煮詰めたものとして、今回の報告書案としてまとめられました。

同時に11月10日までの期限で意見募集が開始されています。

どのような経緯で、研究会等は発足された?

10月10日に至るまで、研究会4回・ワーキンググループ会議11回・アドホック会合2回を経て検討が進められていました。

そもそも、ここまでの議論を要する研究会等は、どのような経緯で発足されたのでしょう。

これまで通信会社が提供するサービスの利用者からの苦情・相談が増加していることを受けて、課題解決と苦情・相談減少のための具体的方策を2013年9月にとりまとめた「CS適正化イニシアティブ」に基づいて、電気通信サービス向上推進協議会や業界団体、個別の関係電気通信事業者等は、自主的な取組を強化して、苦情・相談が削減できるように努めてきました。

しかし、その件数は減少に転じずにむしろ増加している状況(2013年度において携帯電話サービスは、前年度比8.0%増)です。

このような状況を受けて、研究会が発足されて、消費者保護ルールの見直し・充実等の直面する課題への対応について、より専門的な観点から、ワーキンググループを設置し、検討を進めてきたという経緯です。

携帯電話サービスについての課題とそれに対応する報告書案として、以下のようにまとめられています。

販売奨励金等の在り方について

【課題】

携帯電話サービス等の契約時に、利用者に対して、多額のキャッシュバックが提供されてきた点について。

  • 携帯電話事業者間の競争を歪める
  • キャッシュバックによる顧客獲得が困難なMVNO(仮想移動体通信事業者)の新規参入・成長を阻害する点
  • MNP(携帯電話番号ポータビリティ)等により頻繁に事業者・端末の乗り換えを行う利用者と、キャッシュバックの恩恵を受けずに毎月の通信料金を支払っている長期利用者との間の不公平性が拡大する点

【報告書案】

  • 販売奨励金やこれを原資としたキャッシュバックについて直接規制することは適当ではなく、SIMロック解除等の競争環境整備を通じて適正化を促すことが適当。
  • 販売奨励金等の状況について、携帯電話事業者に定期的な報告を求めるとともに、利用者がその条件を正確に理解できるよう、キャッシュバック等に必要となる条件について、適切な説明を行うことが適当。

SIMロック解除等について

【課題】

  • 総務省は、2010年に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、事業者の主体的取組によるSIMロック解除の実施を求めたが、その取組状況は限定的(NTTドコモ: iPhone、フォトパネル以外の端末でSIMロック解除可、KDDI: 全機種SIMロック解除不可、ソフトバンク: 4つの機種以外はiPhoneを含みSIMロック解除不可)
  • LTEやスマートフォンの普及等により、モバイル市場の環境変化が進む一方、SIMロックによる顧客囲い込みが一因となって高額なキャッシュバックや通信料金の高止まり等の問題が発生している
  • SIMロックのかかった端末では、利用者が携帯電話事業者を移る際に新たに端末を購入する必要がある、海外渡航時に現地の携帯電話事業者のSIMカードに差し替えて通信できない等、利便性を阻害している
  • 現在、日本を除く主要国の通信事業者は、少なくとも契約締結から一定期間経過後に要望に応じてSIMロックを解除している(フランス、アメリカ、韓国ではSIMロック解除に関する規制を設けており、SIMロックの解除を義務付けている)

【報告書案】

  • 携帯電話事業者が利用者の端末にかけているSIMロックについて、少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当
  • 「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に当たっては、ガイドラインの実効を確保することを前提とした検討が必要(対象端末等の具体的な運用指針やスケジュールを明らかにすることが適当)
  • 端末のアフターサービスについて、利用者への対応に当たる体制を明確にするとともに、インターネット利用における 青少年保護が適切に図られるよう、課題の整理を行うことが適当

モバイルサービスの料金体系等について

【課題】

  • データ通信料金が各社横並びで月7GB上限中心に設定され、利用実態(月平均2GB)と乖離し、「使い残し」が発生
  • 音声通話については、20円/30秒(税別)の従量制料金で自社ネットワーク内通話を除き無料通話分なし

【報告書案】

各事業者は、データ通信料金について、利用者のデータ通信量分布に応じた多様な料金プランを提供することが適当で、具体的な料金プランの設定にあたっては、

    • データ通信量に応じた多段階のプランが設定されていること
    • データ通信量の平均値や分布を勘案すること

の2点を満たしていることが必要

  • 総務省においては、各事業者における利用者一人当たりのデータ通信量の分布及び対応した料金プランの設定 状況について定期的に報告を求めることが適当
  • 音声通話についても、今後、VoLTE(Voice over LTE,LTEのネットワークを使用してVoIPによる音声通話を実現する方式)の導入が予定される中、利用しやすいサービス及び料金プランについて、各事業者 において引き続き検討が行われることが適当

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SIMPRICE編集部/増山

SIMPRICE編集部/増山

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